調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

042-444-7621

犯罪被害者支援の初動(捜査段階における被害者支援)

質問 強姦の被害に遭ってしまいました。加害者は元々の上司です。刑事事件として扱ってもらえるかも不安なのですが、ご相談できるのでしょうか。弁護士に依頼した場合にはどのような支援が受けられるのでしょうか。

 

回答

強姦の加害者が元々の知り合いであるケースは、思った以上にあります。相手方との性交渉に至った具体的状況にもよりますが、元々顔見知りだったとしても強姦罪として警察・検察に取り上げてもらうことは可能です。

 

捜査段階での弁護士による犯罪被害者支援としては、①被害届・告訴状の提出②事情聴取への立会③刑事弁護人からの示談申入れへの対応④検察官への処分に関する意見の申入れが考えられます。

それぞれについて、簡単に説明します。

1 被害届・告訴状の提出

提出に先立って、被害に遭った具体的な状況を聴取します。男性弁護士だとお話ししづらいという場合には、女性弁護士と共同で受任することもあります。本件のような事案の場合には、警察への被害申告を行っていないケースも多くあります。刑事事件化が可能な事案については、早急に警察にご相談するよう助言し、警察には事前に被害者名と被害状況の概要についてアナウンスします。

2 聴取への立会

事案によっては、被害者と共に警察に赴き弁護士が被害者と共に被害申告を行い、その後の事情聴取に立ち会うこともあります。

3 刑事弁護人からの示談申入れへの対応

刑事事件が実際に動き始めると、事案によっては、加害者に刑事弁護人が選任され、示談の申入れがなされることがあります。

示談への対応は、被害者の精神的な負担が重いものですので、弁護士に対応を依頼することをお勧めします。示談申入れやこれに応じることの意味、提示額が相当か否かについて説明します。その上で、被害者のご意向を踏まえた対応をします。

4 検察官への処分に関する意見の申入れ

被害者の意見を検察官にお伝えすることもあります。

本件とは離れますが、例えば、傷害事件等で事件が不起訴となった場合には、民事の損害賠償請求のために刑事事件の記録の閲覧・謄写を請求しようとしても、その範囲が実況見分調書に限られるなど制限を受けます。このため、可能な限り、不起訴処分ではなく略式請求でも起訴するように意見を述べることもあります。

 

関連記事

Page Top