調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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042-444-7621

債務整理、自己破産、過払金

当事務所では債務の整理に関するご相談をお受けしております。
法人破産の申立経験もあり、個人のみならず法人の申立も行います。

当事務所に破産申立を依頼するメリット

当事務所の弁護士は、破産申立だけでなく破産管財人の経験も豊富であり、裁判所・破産管財人が期待する申立書等の作成を熟知しております。また、担当事務も多くの破産事件を経験しており、ご客様の実情に応じた適切なアドバイスが可能です。
パチンコ・競馬・株のデイトレードなどの浪費・賭博行為があって、免責許可決定が下されるか不安であってもご相談ください。

債務整理の弁護士

当事務所の弁護士は、これまでも、会社の代表者が多額資金を横領し遊興費に浪費した案件をはじめ、複数の免責不許可事由が問題となる案件において、詳細な意見書等を提出することにより、無事、免責許可決定を獲得しています。

これまで当事務所で破産申立をされたお客様で、免責不許可決定を受けた方はいらっしゃいません。

お問い合わせ

破産・免責とは

破産は、債務を整理する方法のひとつです。財産等を欠くために支払ができなくなったことを裁判所に認めてもらい、債務の支払を免れる制度です。申立に際しては、債務の内容や財産を明らかにする必要があります。

法人やその代表者の破産、20万円を超える財産を有している場合、免責不許可事由(例、浪費・賭博行為(パチンコ・競馬)、一部の債権者への偏った返済、換金行為)がある場合には、裁判所から破産管財人が選任され、債務の内容や財産状況、免責不許可事由の存否・内容について調査を行います。

破産・免責により借金の支払いを免れることができ、これまでの生活をリセットして、再スタートを切ることができます。

破産のメリット

免責許可決定を受けることにより、債務の支払を免れます。ただし、滞納中の税金や社会保険料は免除されません。

破産開始決定後に取得した財産は、自由に使えます。したがって、将来的に相続により財産を取得する可能性がある場合には、現在の債務を破産・免責によりリセットすることは有益です。このような事情がある場合には、お早めの手続をお勧めします。

このほか、破産申立の受任通知を債権者に出すことにより、債権者からの督促の電話が止まるメリットもあります。

破産のデメリット

住所・氏名が官報に掲載されます。

20万円を超える財産は、原則として処分されるため、高価な財産や自宅がある場合には手放さなければなりません。なお、初度登録から5年以上経過した乗用車については、通常、資産価値がないものとみなされ、原則として所有を続けることができます。

破産手続中(通常は、破産開始決定から2か月から6か月程度)は、警備員、保険・証券の外務員、宅地建物取引業者など一定の職業に就くことが制限されます。

信用情報に登録されるため、一定期間(5~7年間程度)、新たにローンを組んだり、クレジットカードを使用することができなくなります。この点は他の債務整理でも同様です。

破産手続の流れ

同時廃止事件の場合
財産がない個人の方、浪費・ギャンブルや破産申立直前の財産処分などの免責不許可事由に該当しない方は、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく事件が廃止されます。以下、同時廃止事件の流れをご説明します。

受任通知の発送
当事務所が、破産申立人の代理人に就任したことを知らせるとともに、取引履歴の開示を要求します。
これにより正確な債務の内容を調査します。受任通知を発送することにより、債権者からの請求はストップします。

申立準備
打合せにて、申立人の債務・財産状況、収入・生活状況について把握します。

その際、住民票、課税明細書、給与明細、預金通帳、資産に関する書類(不動産登記簿謄本、保険証券、車検証など)をご準備いただきます。

破産申立
書類がそろい申立の準備が完了次第、裁判所に申立をします。

破産開始決定及び同時廃止決定
申立書類に問題がなければ、破産開始決定がなされます。
破産者が出頭して行われる免責審尋期日(通常は決定の約2か月後)も決定されます。

免責審尋期日
弁護士とともに裁判官との面接を行い、破産に至る経緯、現在の生活状況、これからの生活予定等について質問がなされます。
もっとも、事前に書類審査が行われているため、短時間で終了することが多いです。

免責許可決定・確定
一部の非免責債権を除き、支払義務がなくなります。

少額管財事件の場合
法人やその代表者の破産、20万円を超える財産がある場合、免責不許可事由(例、浪費・賭博行為(パチンコ・競馬)、一部の債権者への偏った返済、換金行為)がある場合には、裁判所から破産管財人が選任され、債務の内容や財産状況、免責不許可事由の存否・内容について調査を行います。以下、少額管財事件の流れを説明します。

受任通知の発送
当事務所が、破産申立人の代理人に就任したことを知らせるとともに、取引履歴の開示を要求します。
これにより正確な債務の内容を調査します。受任通知を発送することにより、債権者からの請求はストップします。

申立準備
打合せにて、申立人の債務・財産状況、収入・生活状況について把握します。
その際、住民票、課税明細書、給与明細、預金通帳、資産に関する書類(不動産登記簿謄本、保険証券、車検証など)をご準備いただきます。
法人の破産の場合、このほか、法人登記簿謄本、決算書等も準備します。

破産申立
書類がそろい申立の準備が完了次第、裁判所に申立をします。

破産開始決定
破産開始決定がなされ、裁判所により破産管財人が決定されます。
破産開始決定時に破産者が有する財産が、破産管財人による換価処分の対象になります。

破産管財人との面談
弁護士と一緒に破産管財人事務所を訪れ、破産管財人と面談を行います。
破産管財人からは、申立書・添付書類を基に、換価対象財産の有無、免責不許可事由等について質問がなされます。
面接結果を基に、破産管財人は換価業務を行い、並行して債権調査を行います。

債権者集会期日
破産開始決定から約3か月後に第1回債権者集会が開催されます。弁護士と一緒に債権者集会に臨みます。
債権者集会では、管財人から、破産開始に至る事情、破産開始決定後の業務等に関する報告が行われます。
第1回債権者集会までに換価業務が終了した場合には、以降の債権者集会期日は原則として開かれませんが、未了の場合には、2回目以降の債権者集会が開かれます。

免責許可決定・確定
一部の非免責債権を除き、支払義務がなくなります。

ご相談の際、借入及び資産についてまとめてお持ちいただくと、スムーズにご相談して頂くことができます。

事業者の破産 着手金50万円(消費税別)以上(報酬金はなし)
非事業者の破産 着手金30万円(消費税別)以上(報酬金はなし)

お問い合わせ

債務整理とは?:返したくても、返せなくなった時には、債務整理をして頂く方法がございます。返済に困った場合でも、無理のない返済計画が立てられるのです。例えば多額の借金を抱えてしまった場合などは、自己破産といった手続きを取ることが可能です。債務整理は、借金で困っている方を守るための解決方法です。債務整理には「任意整理」「民事再生」「自己破産」といったいくつかの種類がございます。債務整理の方法は様々ですが、ご自身の状況に合わせて、最適な債務整理の方法を選択することが大切です。

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