調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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会社の破産手続について①

質問

私は、主に電気工事を行う会社の代表取締役です。リーマンショックにより、売り上げが激減し、その後も低調な状態が続いていましたが、何とか銀行からの借り入れ・返済計画の見直し等でしのいできましたが、元請会社が倒産したことでついに資金がショートしました。会社の破産手続につきご教示ください。

 

回答

会社の破産手続は、会社の破産申立手続に精通する弁護士に依頼すべきです。いくつかの注意点等についてご説明します。

 

破産手続の大まかな流れについては、当事務所のHPをご覧ください。

http://chofubengoshi.com/wordpress/債務整理/

 

会社の金融機関に対する借入に際しては、法人代表者が連帯保証人になっているのが通常であり、代表者の個人資産では債務を返済することができない場合には、会社の破産手続とともに代表者個人の破産手続を進めるのが通常です。

 

会社の破産と代表者の破産を同時に行う場合、東京地裁(立川支部を含む)では、破産管財人が選任される管財手続になります。管財手続になる場合、破産管財人の報酬を確保するために引継予納金として20万円を準備する必要があります。

したがって、会社と代表者の破産の場合、両者の申立に際しての弁護士費用(当事務所の報酬基準では50万円以上)に加えて20万円を準備していただく必要があります。

 

なお、事案によっては、数年前から休眠状態であり会社にめぼしい資産がないというケースも散見されますが、代表者個人が破産する場合には、会社の破産手続も必ず一緒に行う必要があります。

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