調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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個人事業主の破産

質問

私は、長年にわたり個人事業主として電設工事を行ってきました。

景気低迷により厳しい経営状況が続いておりましたが、先般、取引先が倒産し、当方の経営も立ち行かなくなりました。破産申し立てを検討していますが、どのようなものになるのでしょうか。

なお、私は電設工事しかできず、今後も同じ仕事を行いたいと考えています。

 

回答

以下では、東京地裁管内の扱いを説明します。

 

過去及び現在において事業を営んでいた方は、事業の遂行に伴い、資産を形成ないし保有している可能性が高いことから、破産管財人の調査を受ける必要があり、原則として管財事件の対象となります。

したがって、破産申立に際しては、管財人への引継予納金として20万円を納める必要があります。

 

もっとも、負債総額が少額、事業が小規模、廃業から長期間経過している、清算手続が適正になされ資産調査が適正になされている等の事情があれば、例外的に同時廃止事件として簡易な手続で終了することもあるようです。

しかし、当事務所のこれまでの経験では、極めて例外的な扱いと考えます。

 

いずれにしても、個人事業主の破産申立に際しては、破産申立に至る事情を丁寧に記載する必要があります。

 

まず、事業の実態について説明する必要があります。

事業内容、取引先、借入を始めた時期、その後の推移、過去3期分の決算状況等を説明します。

 

次に、事務所や倉庫等を借りている場合には、所在場所、家賃の滞納状況、明渡の有無、敷金返還の見込等について報告する必要があります。

 

また、従業員がいる場合には、従業員数、退職の有無、未払賃金の有無・金額について報告をします。

 

さらに、過去の決算書等を確認して、未回収の売掛金、換価可能な資産、在庫商品や什器備品類の処分・保有状況を報告する必要があります。

 

当然ですが、債権者・債務額に関する報告も必要です。

 

現在も過去と同じ事業を営んでいるのであれば、事業に必要な工具類等を継続して使用していると思われますので、当該工具類については長期間使用しており換価価値がない旨の事情を説明します。

 

なお、自動車も処分の対象ですが、初度登録から年数が経ち財産的価値に乏しい自動車は、処分されず破産者が継続して使えるケースも多くあります。

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