調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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債権回収

弁護士に債権回収を依頼するメリットとデメリット

債権回収を弁護士に依頼するメリットとしては、

1.債権回収にかける時間を節約し本業に専念できます。

2.弁護士からの通知等により相手方に精神的なプレッシャーを与えることができます。
→契約当事者が自ら請求するよりも、法律の専門家である弁護士が請求することにより、契約者の本気度を伝えることができ、大きなプレッシャーを与えることができます。弁護士が内容証明郵便により請求しただけで全額を支払ってきたケースも多数あります。他の債権者に先んじて債権回収を実現するには、早期に弁護士名で督促することが重要です。

3.各種法的手段を利用することができる。
→後述するように弁護士は債権回収のための各種の手段を経験しています。事案に応じた適切な選択により、より多くの債権を回収します。

他方で、デメリットとしては

1.弁護士費用の負担がかかる。
→基本的には当事務所のHPに掲げる報酬基準により弁護士費用(着手金及び報酬金)を計算いたします。ただし、事案によっては、債権額、回収可能性、依頼者様の経済状態等の事情に応じて、柔軟にご相談に応じることができます。

2.相手方との関係が悪化してしまう。
→確かにこの点は否定できません。しかし、本来なら当然に支払うべき金銭を支払わない相手方が悪いのです。相手方との信頼関係を維持することにどれだけの意味があるのかをお考えください。

消滅時効にご注意ください。

ご存じのとおり、債権には時効があります。例えば、友人や親戚に個人で貸したお金に関する債権は、10年で時効消滅します。また、業務上の取引に関する債権は、通常5年で時効消滅します。その他、民法上の短期消滅時効に該当する債権もあります。ご注意ください。

債権回収の方法

1.電話での督促
事案によっては、依頼者様の目の前で相手方に電話を掛けることもあります。これにより支払を約束してくるケースもまれではありません。

2.内容証明郵便による督促
通常は、弁護士名義の預り金口座に期限内に債権全額を支払うよう督促します。期限内に支払及び連絡がない場合には法的手続を講じる旨の最後通告をすることにより、相手方が動き出す動機付けをします。

配達証明付きの内容証明郵便にて督促することにより、督促の意思表示が到達した日を証明することが出来ます。この督促は民法上の催告にあたり、6か月以内に法的手続を行えば、消滅時効を中断させる効果があります。

債権回収

内容証明郵便に関して相手方から連絡が来た場合には、早急に面談を行い、支払方法に関する説明を聞きます。

3.公正証書の作成
相手方が毎月の分割払いの提案をしてきた場合には、提案内容が現実に履行可能かを確認するために、資金繰りの状況について資料の提示を求めます。現実的な提案であり、依頼者様が納得された場合には、契約書の作成に取り掛かります。

この契約書を公正証書にした上で、支払を怠った場合には強制執行を認諾する文言を記載しておけば、実際に相手方が履行を怠ったときは裁判を起こさずに強制執行することが出来ます。

このように契約書を公正証書にすることにより、相手方に強いプレッシャーを与えることが出来ます。

4.民事調停の申立
調停は裁判所を介して話し合いをする手続です。相手方との関係から訴訟提起が難しい場合に利用することがあります。相手方の了解があれば、保証人や担保を供出させるなど、柔軟な解決を図ることが出来るメリットがあります。

もっとも、話し合いですので、相手方が出頭しなければ手続を進めることが出来ません。

5.支払督促の申立
支払督促とは、簡易裁判所の書記官が相手方に対して金銭等の支払を命じる制度であり、裁判所書記官から相手方に対して支払督促という書面を送付してもらい、相手方に異議がなければ、支払督促に記載されている債権が認められ、強制執行することが可能になります。

支払督促は、民事調停や訴訟手続きよりも簡易・迅速かつ安価で利用できる手続ですが、相手方から異議が出されると通常訴訟に移行するため、結果的にかえって時間がかかってしまうケースもあります。なお、相手方が分割払による支払を希望することも異議の理由に該当します。

支払督促は相手方住所地の簡易裁判所に申し立てる必要があるため、相手方の所在が分からない場合には利用することができません。

6.仮差押手続の申立
相手方の資産から確実に債権を回収するために、訴訟提起やその後の判決に先立ち、相手方の財産を仮に差し押さえる制度です。

例えば、相手方の居住するマンションが相手方の所有であったとしても、マンションが売られてしまっては、債権の回収ができなくなる恐れがあります。そのようなことがないように予め相手方が財産の処分を行えないようにする手続です。

仮差押えをしておけば、確定判決を受けた後に、仮差押をした財産を強制執行することが出来ます。ただし、申立に際して担保金を積まなければなりません。

7.民事訴訟の申立
債権回収の手段としては、正攻法の手続です。民事調停と異なり、相手方が欠席した場合にも、いわゆる欠席判決により原告に有利な判決が得られます。また、支払督促とも異なり、相手方の住所地が判明しない場合にも、公示送達手続により有利な判決を受けることが出来ます。

出頭した相手方が、請求原因は認めるが分割払にしてほしいと希望することがあります。その場合は訴訟上の和解により解決することがあります。相手方の提案が検討に値しないなど、訴訟上の和解ができない場合は、早期に和解交渉を打ち切り、判決を受けます。

もっとも、原告に有利な判決を受けただけでは債権を回収したことにはなりません。相手方が判決に従わず支払いを拒絶することもあります。その場合には、強制執行手続に移行し、相手方の財産から債権回収を図ります。

8.強制執行手続の申立
調停調書、確定判決、和解調書は、債務名義と呼ばれ、相手方が債務名義に従わない場合には、裁判所に対して強制執行の申立を行うことが出来ます。

強制執行には大きく
①不動産執行
②動産執行
③債権執行

がありますが、実務上多く行われるのが③債権執行のうち預金債権の差押です。預金債権を差し押さえれば、請求債権の範囲内で預金残高から回収をすることが出来ます。

この他、執行対象財産として不動産、車両、貴金属等の動産、預貯金、請負代金債権などが挙げられますが、債権者が積極的に探索して対象物を特定しなければなりません。

 

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