調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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少年事件で示談ができれば処分はされないですか。

質問 

先日、自宅に突然警察の方が来て、16歳の子どもが逮捕されてしまいました。罪名は窃盗罪とのことです。

すぐに被害者の方にご迷惑をおかけした金額をお支払して示談ができれば、処分されずに事件を終わらせることは可能でしょうか。

 

回答 

成人の事件の場合、窃盗であれば、被害金額の多寡、前科前歴の有無等にもよりますが、被害弁償をして被害者の方に許してもらうことで不起訴処分(検察官が起訴をしないこと)となることがあり、その場合、処分されずに事件は終了します。

しかし、少年事件の場合、全件送致主義といって、原則として事件は全て家庭裁判所に記録が送られます。

裁判所における少年の処遇の判断も、示談の有無のみで判断はされず、上記の事情に加えて少年自身の要保護性(再非行の危険性、再非行の可能性を除去できる可能性及び保護処分をとることの相当性等)なども判断要素になります。

そこで、示談ができたからといって処分をされないわけではありません。

とはいえ、裁判所に記録が送られ、裁判所において示談状況を含めて少年の調査をした後、審判を開くまでもない事件であるということになれば、不処分という決定(成人の不起訴処分と同じように裁判所での審判を経ずに事件が終了する処分)もありえます。

いずれにせよ、成人と少年の場合とは異なることに注意が必要です。

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