調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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身柄事件と在宅事件の違いについて

質問

先日、事件を起こして逮捕されてしまいましたが、その後釈放されました。その際、捜査機関から、「これから在宅事件として処理する」といわれました。この後の手続きはどうなるのでしょうか。またいつ終わるのでしょうか。

 

回答

逮捕・勾留されて身柄拘束されている場合、逮捕・勾留には時間の制限があるため、その時間内に処理がなされます。

しかし、釈放され在宅事件となった場合、身柄拘束されている場合のように時間制限がないため、処分が出るまでにある程度の時間を要することが多いです。どのくらいというのはケースバイケースです。

処分がなされるまでには、捜査機関から取調べのために呼出を受けることになると思いますので、これにはきちんと対応する必要があります。

そして、これらの取調べなどの捜査の後、検察官が起訴・不起訴の判断をして、処分が決められます。

 

処分についてですが、在宅事件となっても必ずしも不起訴処分になるわけではありません。また、起訴された場合、必ず執行猶予が付くわけでもありません。

そこで、在宅事件となっても、被害者への謝罪や被害弁償及び示談などの活動を行う必要があることは身柄拘束されている事件と同様です。

 

なお、不起訴処分になった場合、その旨を通知する書面は通常は届きません。しかし、申請をすれば不起訴処分告知書という書面をもらうことができます。

仮に起訴されて正式裁判になってしまった場合には、起訴状等の書面が届きますので、指定の日に裁判所に赴いて裁判を受けることになります。

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