調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺産分割

遺産分割とは、被相続人が死亡時に有していた相続財産について、個々の財産の帰属を確定させる手続です。

法定相続分について

相続発生時に誰が相続人になるかは、民法に定めがあります(民法887条から890条)。
法定相続分は下記の表のとおりです。

相続人 相続分
配偶者と子 配偶者・子に1/2ずつ
配偶者と父母 配偶者が2/3、父母が1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者が4/3、兄弟姉妹が1/4
配偶者のみ 配偶者が全て
子・父母・兄弟姉妹 子が全て

遺産分割の方法

遺産分割の方法には、大きく3つの方法があります。

① 現物分割
現物分割とは、個々の財産の形状や性質を変えることなく分割する方法です。すなわち、相続財産そのものを現物のまま分ける方法です。例えば、親の住んでいた自宅の土地建物は同居していた長男が取得し、株式及び預貯金の一部は二男が取得し、その余の預貯金は長女が取得するというような分割方法です。

現物分割では、法定相続分に比べて取り分の差が生じてしまう場合、多くもらった相続人が他の相続人に対して金銭を支払うなどして調整を行うこともあります(代償分割による補完)。

② 代償分割
一部の相続人に法定相続分を超える額の財産を取得させた上、他の相続人に対する債務を負担させる方法です。

例えば、会社を引き継いだ長男が会社名義の不動産や株式を相続し、その代りに、長男が二男に対し相当額の代償金を支払うという分割方法が考えられます。

③ 換価分割
換価分割とは、遺産を売却等で換価処分し、金銭を分配する方法です。現物分割が物理的に困難な場合や代償金の支払いが困難な場合に、遺産を処分し、その売却代金から諸費用を控除した金額について分配する方法です。

特別受益・寄与分及び具体的相続分の算定方法 特別受益とは

特別受益

共同相続人の中に、被相続人から遺贈または婚姻もしくは養子縁組のためのもしくは生計の資本としての生前贈与を受けた者があるときは、その遺贈または生前贈与を特別受益といいます(民法903条)。

特別受益がある場合は、被相続人が相続開始のときに有した財産の価額に、特別受益の価額を加えたものが相続財産とみなされますので(同903条)、当該みなし相続財産を法定相続分に応じて分割します。その上で、生前贈与または遺贈を受けた相続人の相続分からそれらの価額を控除します。

特別受益の価額を評価する基準時は相続開始時とされていますので、特別受益が生前贈与の場合、目的財産の相続開始時の評価額が特別受益の価格となります。仮に、目的財産が受益者の行為によって滅失・処分されている場合は、相続開始時においてなお原状のままであるものとみなして評価を行います。(同904条)

寄与分とは

共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときはその寄与分を相続財産の額から控除します(民法904条の2)。

寄与分が認められるためには、A.寄与行為が行われ B.特別の寄与であること C.被相続人の財産の維持または増加があること D.ABCとの間に因果関係があること が必要となります。

実務上よくある療養介護を行ったという主張については、単に同居して世話をしていた、入院中の見舞いに行ったということでは足りず、本来であれば介護ヘルパーを頼むべき事案について通常の扶養の範囲を超えて寄与をしたことを立証する必要があります。

具体的相続分の算定方法

特別受益及び寄与分を考慮した具体的な相続分を計算式で表すと以下のとおりになります。

① 相続時の遺産総額+特別受益額-寄与分額=みなし相続財産
② ①のみなし相続財産×法定相続分
③ ②-特別受益額+寄与分額=具体的相続分額

遺産分割協議書の作成

遺産について誰がどの遺産を引き継ぐかについての協議が成立すると遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、遺産分割の内容を記載し、相続人全員が署名捺印する必要があります。相続人を一人欠いても遺産分割協議は無効になります。被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査して、相続人に漏れがないように注意が必要です。

遺産分割協議書の捺印は実印で行い、相続人全員の印鑑証明書を添付します。実印でないと、不動産の名義変更や銀行の払戻手続を行うことができません。

実務上生じる問題

Ⅰ 相続人の一部に未成年者がいる場合
遺産分割協議には期間制限はありませんので、当該未成年者が成人するまで待って遺産分割協議をすることも考えられます。

他方で、未成年者の段階で遺産分割協議をするためには、未成年者のために特別代理人を選任する必要が生じます。例えば、父親死亡の相続の場合、妻である母と子が相続人になりますが、遺産分割協議においては、双方の利益が対立し相反するため、母が子の親権者法定代理人として遺産分割協議をすることはできません。このような場合には、子の特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。なお、家庭裁判所の申立に際しては、予定する遺産分割協議書(案)を添付します。

Ⅱ 相続人の一部に行方不明者がいる場合
この場合に相続人がとり得る手段としては、失踪宣告を受けた上で、遺産分割協議する家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てた上で、不在者財産管理人を交えて遺産分割協議を行う
ことが考えられます。

一般的には②の方法をとった上で、不在者財産管理人が相続財産を管理し、要件を満たした段階で失踪宣告の申立てを行い、相続財産管理人に財産を引き継ぎます。

遺産分割調停・審判

相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停の管轄は、相手方の住所地を管轄する裁判所であるため、相手方が遠方に住んでいる場合には、遠方の家庭裁判所まで赴いて調停手続を行うことになります。

ちなみに、東京家庭裁判所では、遺産分割調停の進め方について、①相続人の範囲、②遺産の範囲、③遺産の評価、④特別受益・寄与分、⑤分割方法という順序で調整を行う運用をしています。

遺産分割調停では、第三者的な立場にある調停委員を間に入れて話し合いを行います。実際の調停期日では、2名の調停委員が各相続人の言い分を聴取し、各人が納得するような調停案を示したり助言を行うことにより、話し合いがまとまるように進めます。同じ調停でも離婚調停の場合にはご本人で調停を進めることを助言することも多いですが、遺産分割調停においては、前述の特別受益や寄与分の主張など専門知識が要求されることが多くあり、専門知識を有する弁護士を代理人として関与させることをお勧めします。

調停での合意ができない場合には調停不成立となり、審判手続に移行します。審判手続では、基本的には法定相続分を基礎にして、相続財産の種類・性質、相続人の年齢・職業・心身の状況・生活の状況等一切の事情を考慮して審判官が遺産分割の内容を決定します。

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