ある日突然、弁護士名で内容証明郵便が送られて来た。1週間以内に払えと書いてあるけど、支払わなければいけないの?

裁判所から訴状が届いた。無視したらどうなるの?
内容証明郵便は、あくまで相手方の要望を伝える文書にすぎません。記載どおりの対応をしなくても不利益を受けないことが多いです。しかし、対応せずに放置していると、裁判を起こされることもあります。あなたにとってどういう対応が最善なのか、アドバイスいたします。
裁判所から訴状が届いたにもかかわらず、無視をして指定された期日に出頭しないと、欠席判決が下され敗訴してしまいます。あなたの言い分もあるでしょう。対応について一緒に考えていきましょう。
民事事件の料金表
経済的利益の額 | 着手金及び報酬金 |
---|---|
金50万円以下の場合 | 15%(消費税別) |
金50万円を超え 金100万円以下の場合 |
12%+金1万5000円(消費税別) |
金100万円を超え 金300万円以下の場合 |
10%+金3万5000円(消費税別) |
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
金300万円を超え 金500万円以下の場合 |
300万円の場合と同じ | 10%+金18万円(税別) |
金500万円を超え 金3000万円以下の場合 |
5%+金9万円(税別) | 10%+金18万円(税別) |
金3000万円を超え 金3億円以下の場合 |
3%+金69万円(税別) | 6%+金138万円(税別) |
金3億円を超える場合 | 2%+金369万円(税別) | 4%+金738万円(税別) |
※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。
※着手金は10万円(消費税別)を最低額とします。