調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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危急時遺言の作成・確認審判申立・検認審判申立について

危急時遺言は、疾病その他の事由によって死亡の危急が迫った者が遺言をしようとする際に作成されるものです(民法第976条)。
通常、遺言を作成する際には、自筆証書遺言か公正証書遺言の作成を検討しますが、遺言者の身体状況からこれらの遺言の作成ができない場合に、口頭での遺言を証人が記載することにより例外的に作成されます。
当事務所では、これまで複数の危急時遺言の作成に関与していますが、いずれのケースでも、遺言者の体力的な問題から運筆能力がない場合に、遺言者の最後の意思を実現するお手伝いをしてきました。公正証書遺言作成の手配が間に合わないため、急遽対応したケースもあります。

原則的な自筆証書遺言及び公正証書遺言と比べて作成時の要件が緩和されていることから、危急時遺言の作成後には、家庭裁判所に遺言確認の審判を申し立てる必要があります。

危急時遺言の作成方法

危急時遺言の作成については民法976条に要件が定められています。

1  遺言者が死亡の危急に迫られていること
2  証人3人の立会いがあること
3  証人の一人に遺言の趣旨を口授すること
4  口授を受けた証人がこれを筆記すること
5  筆記者が遺言者及び他の証人に読み聞かせまたは閲覧させること
6  各証人が筆記の正確なことを承認した後に署名捺印すること

死亡の危急に迫られているかどうかは、通常は医師の診断を基に判断します。

証人について

当事務所では、通常、筆記をする証人は弁護士が担当し、その他の証人は、紹介者や病院の職員にお願いをしています。なお、遺言によって利益を受ける推定相続人や受遺者は証人になることはできません。

口授及び遺言の内容について

遺言者が死亡の危急に迫られている場合には、遺言者の遺言能力に疑問があるケースもあります。証人となり筆記を担当する弁護士が、遺言者と面談の上、適正な判断能力があるかを確認し、問題がなければ実際の遺言の作成に進みます。

口授とは、言語をもって口頭で述べることをいいます。弁護士が遺言者の意向を伺い、その内容を筆記します。

危急時遺言は、緊急時に作成されるものですので、複雑な内容の遺言を作成することは多くありません。当事務所のこれまでの扱いでも、全ての財産を特定の方に遺贈するなど単純な内容のものがほとんどです。

また、遺言の実現のために、遺言執行者の希望についても聴取し、これを遺言に記載しておいた方が良いでしょう。通常は遺言によって利益を得る方を遺言執行者に指定しますが、弁護士が遺言執行者に指定されることもあります。

遺言確認の審判申立について

危急時遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の一人または利害関係人が家庭裁判所に確認の審判の申立をしなければ、その効力が生じません。

管轄の裁判所は、遺言者の死亡後は相続開始地の家庭裁判所、遺言者の生存中は遺言者の住所地の家庭裁判所です。

家庭裁判所では、遺言書に記載された口述内容が遺言者の真意に基づくものであるかについて、調査官が調査を行います。調査官は、証人に聴取を行い、遺言書の作成に至る経緯や作成時の状況を確認します。遺言者の生存中は、病院等に調査官が赴くことにより遺言者自身に対する調査が行われることもあります。

家庭裁判所が、当該遺言書が遺言者の真意に基づくものであると判断をした場合には、確認の審判が下され、遺言書の作成時にさかのぼり、適正な遺言が完成します。

もっとも、遺言者が普通の方式による遺言をすることが出来るようになった時から6か月間生存するときは効力を生じなくなります(民法第983条)。

遺言の検認審判申立について

遺言の確認は、遺言の有効性を確定するものではありません。したがって、遺言の執行のためには、自筆証書遺言と同様に、相続開始後に家庭裁判所に検認審判の申立を行う必要があります。

危急時遺言の作成・確認審判申立・検認審判申立に関する弁護士費用55万円(税込)

実費(戸籍等の取寄費用、審判申立印紙等)は別途請求させて頂きます。
なお、弁護士が遺言執行者に就任する場合には、別途手数料がかかります。

弁護士のスケジュールによりお受けできないケースがあります。また、面談により遺言能力に疑問があると弁護士が判断した場合には作成をお断りすることもあり、その際には日当をご請求させて頂きますので予めご了承下さい。

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