社長様、個人事業主様

国税庁のデータによれば、法人が設立されてから存続する割合は、設立から5年の存続率が14.8%、10年存続率に至ると6.3%とされています。統計上は、10年もつ会社は、100社中6社程度にすぎません。それだけ、法人を発展・維持することは困難なものです。

個人事業主も同様に、志を抱いて事業を始めたものの、リーマンショックや震災などの外的要因その他の事情により資金難に陥り、志半ばで事業を畳まなければならなくなることもあります。

会社や代表者に借金がなければ、簡易な手続により事業を終了させることもできますが、通常、会社・法人の代表者は会社の借入につき連帯保証債務を負っており、自身の債務を免れるためには、代表者個人の破産申立をするだけでなく、債務増大の原因となった会社の破産申立も必要になります。

破産とはどのような手続なのか、弁護士にご相談の上、しっかりと理解をしていただき、今後の身の振り方をお考え下さい。

上記のとおり、破産申立により、会社は債務の支払いを免れることができ、代表者も免責という手続により債務の支払いを免れることができます。破産手続は、一面では事業の終焉ととらえることができますが、リスタートの機会ととらえることもできます。

事業を継続中の会社・法人の破産手続の場合、事業停止の時期、弁護士からの受任通知の発送のタイミングなど、状況に応じた機動的な判断が必要となります。どのタイミングで何をすればいいか、法人の破産申立の経験の乏しい弁護士では、判断できないことも多数あります。

また、法人破産申立前後においては、債権者との折衝、裁判所から選任された破産管財人への事情説明・交渉など様々な業務があります。

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破産のメリット・デメリット

法人破産申立のメリット

  1. 生活の平穏を取り戻せる

    弁護士からの受任通知により債権者からの請求が止まり、生活の平穏を取り戻すことができます。

  2. 債務はすべて消滅

    銀行からの借入、買掛金債務、知人からの借入のみならず、滞納した税金も含めて会社・法人の負債はすべて消滅します。

  3. 債務の免責

    会社・法人の破産申立と同時に代表者個人の破産申立も行えば、個人としての支払いも免れることができ、新たな経済生活を営むことができます。

破産申立のデメリット

  1. 住所・氏名が官報に掲載されます。
  2. 資産の処分

    20万円を超える財産は、原則として処分されるため、高価な財産や自宅がある場合には手放さなければなりません。なお、初度登録から5年以上経過した乗用車については、通常、資産価値がないものとみなされ、原則として所有を続けることができます。

  3. 資格制限

    破産手続中(通常は、破産開始決定から2か月から6か月程度)は、警備員、保険・証券の外務員、宅地建物取引業者など一定の職業に就くことが制限されます。

  4. 信用情報への登録

    信用情報に登録されるため、一定期間(5~7年間程度)、新たにローンを組んだり、クレジットカードを使用することができなくなります。この点は他の債務整理でも同様です。

申立実績・解決事例

申立実績

書籍販売業、アニメーション制作会社、建設業、塗装業、電設工事業、製造業、運送業、飲食業、ビルメンテナンス業など

解決事例1
小売業を営む会社と社長及び配偶者の破産申立

60代 男性・女性
相談前
弁護士からのコメント

知人の紹介で当事務所にいらっしゃいました。

小売業は相談時点でも継続中でしたが、多額の借入の返済が出来なくなり、会社の破産申立を決断されました。社長と配偶者も連帯保証債務を負っていたため、同時に破産申立を行うことになりました。

継続中の事業については、売掛金の入金日や金融機関への弁済日なども考慮した上で、廃業日を決定しました。廃業日当日に当事務所より債権者に対して一斉に受任通知を発送しました。これによって、債権者からの督促や問い合わせも当事務所がお受けするようになりました。

お手元に弁護士費用の準備がない状況でしたが、受任後に売掛金の回収や保険契約の解約等により、費用を捻出することができました。

相談後

受任通知発送後、店舗の原状回復を行ったり、預り品・リース品の返却を行うなど、申立代理人としてできる業務は行い、約2か月後には破産手続開始決定を受けました。

破産管財人が選任され、会社及び社長の所有物件の処分等を行いました。債権者集会が3回開かれた後、会社については配当手続が行われ、社長と配偶者も無事免責許可決定を受けることができました。

弁護士からのコメント
弁護士からのコメント

ご相談時には営業中の小売業の会社の破産であり、廃業のタイミングを慎重に見極めました。費用も準備できない状況でしたが、会社と個人の資産を申立前に現金化することにより無事ご準備いただくことができました。

会社・法人の破産の経験の少ない弁護士も相当数いらっしゃいます。当事務所は、個人の破産のみならず、会社・法人の破産も経験豊富であり、積極的にお受けしています。

解決事例2
個人事業主として清掃業を営んでいた方の破産申立

40代 男性
相談前

知り合いの税理士さんの紹介で来所。

5年前に事業を立ち上げ、当初は順調に事業展開していたが、震災等の影響により受注が減少し、銀行のみならず消費者金融からも借入を行い、自転車操業で業務運営と生活を成り立たせていたが、ついに資金ショート。

当初は夜逃げも考えていたが、友人の税理士に相談したところ、当事務所を紹介され来所。

相談前は破産手続を理解していなかったが、当事務所の説明により、経済的再生を図るために破産申立を決断。

弁護士費用の準備がない状態であったが、親族の援助やご自身の受任通知発送後の積み立てにより費用をご準備いただき申立を行いました。

相談後

費用の積み立てがあり、当初のご相談から半年後の申立となりました。その間は、当事務所が窓口になっていたため、債権者等からの直接の問い合わせはなく、安心してアルバイトに専念して頂きました。

案件自体は、個人的な資産もなくそれほど大きな問題はなかったのですが、個人事業主の破産ということから破産管財人が選任され、破産に至る事情や免責不許可事由の有無につき確認されました。

弁護士からのコメント

依頼者からは、当初は夜逃げや自殺も考えたが、相談に行ったおかげで無事免責許可を受けることができたと感謝の言葉を頂きました。依頼者のほっとした表情が印象的な事案です。

借金の返済に追われる毎日は、精神的につらいものです。破産手続について正確に理解していただき、ベストな選択を行ってください。

料金

当事務所では、会社・法人破産申立の費用は50万円(税別)~、それに伴う代表者個人の破産申立は30万円(税別)~と定めています。

したがって、裁判所への予納金20万円を含めれば、破産申立を行うには、総額で100万円程度をご準備いただく必要があります。なお、従業員の有無、保有財産の多寡、予想業務量によっては、適宜増減します。

具体的な手続の流れ

受任通知の発送


当事務所が、破産申立人の代理人に就任したことを知らせる(受任通知)とともに、現時点での債務額を確認します。受任通知を発送することにより、債権者からの請求はストップします。

現在も事業が動いている場合には、いつ事業を停止するのかをご相談の上決定し、受任通知を発送します。

申立準備


過去3期分の決算書、預金通帳等をご準備いただき、会社の資産、負債、稼働状況等の現状を確認します。また、同時に申し立てを行う代表者個人の債務・財産状況、収入・生活状況について把握します。その際、住民票、課税明細書、給与明細、預金通帳、資産に関する書類(不動産登記簿謄本、保険証券、車検証など)をご準備いただきます。

破産申立は、裁判所・破産管財人に会社・代表者の正確な情報をわかりやすく説明する必要があるため、申立の経験がものをいいます。

破産申立

書類がそろい申立の準備が完了次第、裁判所に申立をします。

破産開始決定


破産開始決定がなされ、裁判所により破産管財人が決定されます。
破産開始決定時に破産者が有する財産が破産管財人による換価処分の対象になります。

破産管財人との面談


弁護士と一緒に破産管財人事務所を訪れ、破産管財人と面談を行います。
破産管財人からは、申立書・添付書類を基に、会社の現状を確認され、換価対象財産の有無、免責不許可事由等について質問がなされます。
面談結果を基に、破産管財人は換価業務を行い、並行して債権調査を行います。申立人は、破産管財人の業務に協力をします。

債権者集会期日

通常の場合、破産開始決定から約3か月後に第1回債権者集会が開催されます。弁護士と一緒に債権者集会に臨みます。
債権者集会では、管財人から、破産開始に至る事情、破産開始決定後の業務等に関する報告が行われます。
第1回債権者集会までに換価業務が終了した場合には、以降の債権者集会期日は原則として開かれませんが、未了の場合には、2回目以降の債権者集会が開かれます。

免責許可決定・確定


代表者個人が免責許可決定を受けると、税金等の一部の非免責債権を除き、支払義務がなくなります。

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