調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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お金を支払わない相手方の勤務先の情報を取得する手続について

近時の民事執行法の改正で、判決、調停調書、公正証書等の債務名義を有する方は、裁判所に申立(第三者からの情報取得手続申立)をすることにより、債務者の財産に関する情報のうち

1預貯金等に関する情報

2不動産に関する情報

3勤務先に関する情報

を取得することができるようになりました。

 

ただし、2不動産の情報と3勤務先の情報については、上記手続に先立ち、裁判所に財産開示手続の申立を行う必要があります。

さらに、3勤務先の情報取得手続の申立てを行うことができるのは、

Ⅰ養育費、婚姻費用等の支払

Ⅱ生命または身体の侵害による損害賠償金の支払を内容とする債務名義に限られます。

 

以上のとおり、限定的ではありますが、相手方の勤務先の情報を取得できるようになりました。

 

当事務所でも、刑事事件の被害者の代理人として債務弁済公正証書を作成した事案につき、債務者からの支払いがないので、勤務先の情報を得るべく申立を行いました。

裁判所からは事前に、Ⅱの身体侵害による損害賠償金であることの疎明が必要であると言われましたが、公正証書の文言自体が、事件の日時・場所等を特定したものであったので、問題は生じませんでした。単に、「損害賠償金として」などと記載した場合には、他の資料等でⅡにあたることを補充して主張する必要があると思いますので、公正証書の作成に際しては注意が必要です。

 

本改正は、養育費の不払いに悩む方にとっても画期的な手段です。積極的な活用が望まれます。

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